法人と養老保険

　個人で養老保険に加入することができるのですから、当然法人向けの養老保険も用意されています。個人で契約する養老保険が死亡や重度障害など万が一の時に備えることと、満期の時の保険金の両方を選択のポイントにしているのに対し、法人が養老保険を契約する場合には、役員や従業員に万が一のことがあった場合に備えつつ、退職準備金を用意するということを目的にしています。

　元々養老保険は高い貯蓄性があるために、定年退職する年齢を養老保険の満期にしておけば、生命保険会社からは退職と同時に満期保険金が支払われることになります。こうして法人が養老保険に加入することによって、効率的に退職金を準備しておくことが可能になるわけです。予定利率が高かった時代には当然有利だったわけですが、利率が下がっている現在でも退職金準備のためにはそれなりにメリットのある養老保険を利用している企業も多いようです。

　法人が養老保険を利用する場合には、一定の条件が揃えば支払った保険料の半分程度を損金として算入できることがあります。支払い保険料を損金として算入できれば後で支払う税金の額も減少しますし、満期が来た時に退職金として使えるお金が増えるというのは大きな利点でしょう。ただ、役員や特定の従業員のみを被保険者として養老保険に加入している場合には、被保険者の給与扱いにされてしまいます。この給与扱いされた部分に関しては、法人ではなく役員個人の生命保険料控除の対象となります。

　法人によって加入した養老保険が満期を迎える前に、役員や従業員に万が一のことが起きる場合もあるでしょう。この時に企業としては見舞金や死亡慶弔金を送ることが多いと思いますが、養老保険に加入していれば保険金が下りますので、法人企業の負担も少なくなり、福利厚生の充実という意味でも加入する意義があるといえます。

給与扱いされた部分に関しては、法人ではなく役員個人の生命保険料控除の対象となります。